2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
我が国は、現在精力的に参画しているＩＳＳに引き続き、米国提案の月面探査計画、アルテミス計画への参画を表明しておりますが、戦略性を持って取り組むべきと考えております。御見解を伺います。
我が国は、現在精力的に参画しているＩＳＳに引き続き、米国提案の月面探査計画、アルテミス計画への参画を表明しておりますが、戦略性を持って取り組むべきと考えております。御見解を伺います。
○政府参考人（高田修三君） 宇宙基本計画におきまして、まさに先生御指摘のような「はやぶさ」による小惑星イトカワの探査など、国民に夢を与え、世界の科学技術に関する知的資産をこれまで産出してきましたが、このようなものとして、今の宇宙基本計画におきましては、宇宙科学・探査計画についても、「はやぶさ２」による探査などを始めとして推進していくことにしています。
計画によれば、速やかに返還六十五ヘクタール、県内で機能移設後に返還八百四十一ヘクタール、海兵隊の国外移転後に返還百四十二ヘクタールプラスアルファ、合計で一千四十八プラスアルファヘクタールという大規模なものになるんですが、米軍に原状回復義務が課されていない以上、明確な日本政府の責任において、可能な限りの地上及び地中における探査計画を立てた上で、土地の返還スケジュールどおりにこの調査も進めなければならないのではないかと
今のＧＰＳシステムを補完するとか、災害の監視をするとか、あるいはさまざまな見守りの新しいシステムをつくるとか、こうしたことが考えられるわけでありますし、そして、月の探査の後にも、金星とか水星、こうした探査計画が我が国の中にもあるわけです。
まず、国産ロケットや衛星による、今申し上げたようなもの、あるいは、含めてさらに、太陽系外の探査計画とか、そこら辺まで夢を広げて実はこれからいかれるのかいかれないのか、そこら辺の点について、ぜひ、お考えがありましたら、お聞かせをいただければ、こんなふうに思います。
実は、太陽系外探査計画についてでございますが、現在のところは、人類が手にしている技術ではロケットや衛星による本格的な太陽系外探査は実現不可能でありますので、当面は、天文学的手法による観測研究を目指しているところでございます。
また、ついせんだっては、同じく米国ですけれども、火星探査計画の失敗も発生をいたしましたけれども、今のクリントン・アメリカ大統領は、同じような趣旨で、それでも乗り越えてやっていくんだということをアメリカ国民に強く訴えていらっしゃいました。これまた大変感動的でありました。
こういうふうなことで、我が国としても独自の月及び惑星探査計画を着実に推進していくことにしているわけでありますが、一方、先ほどからお話もございますように、こういうことをできるだけかみ砕いて国民にお伝えをして、先ほどからいろいろお話がありますが、こういうところにやはりフロンティアがあるんだな、自分もこういう分野に飛び込んでみようか、あるいは科学技術の推進に自分もかけてみようか、こういうことを考える若い人
○政府委員（井田勝久君） 月・惑星探査計画でございますが、これはまだ今後の、将来は火星に有人で行こうという壮大な計画でございまして、大変技術的にも難しくお金もかかるわけでございまして、アメリカでも今基礎的な調査研究が進められるというふうに聞いております。
また探査、計画の段階で断念せざるを得ないようなリスクもございます。そのほか価格、販売、カントリーリスク等の問題がございまして、この辺をどう戦略的に整理するかということが今の問題になっております。
こういったものに対する探査計画というものは我が国としては現在組織的に取り組まれておるのかどうか、その点はいかがでしょう。
○小渕（正）委員 最後になりますが、このように我が国が自身で十分な探査計画を独自な手段で行うことも当然でありますが、米英等の先進国との国際協力の中で行うこともまた非常に効果的であり、必要ではないかと思います。これらの面における国際協力的な点については現在どのような状況にあるのか、その点をお伺いいたします。
それから、国際的な共同研究としてリソスフェア探査計画、略称ＤＥＬＰと言っておりますが、そういう基礎研究でも、フィリピン海というような縁海がどうしてできたのであろうかというようなことを中心にして、もちろんその中には熱水鉱床の成因のようなものも含めて計画をスタートさせようということで、研究がこれからまさに始まろうとしている段階でございます。
そこで、宇宙開発についてでございますけれども、ことしの二月二十三日改定いたしました我が国の宇宙開発政策大綱の中で、「今後十五年間に実施について検討すべきシリーズ」として、宇宙ステーション、木星型惑星探査計画、宇宙パイロット工場、理工学宇宙実験室、有人宇宙船及び有人軌道間輸送機については、今後どのように検討していくのか、その見通しについてお尋ねいたします。
この中に、御指摘のように、宇宙ステーションあるいは木星型惑星探査計画、宇宙パイロット工場等のプロジェクトの名前が挙げられておりますが、これらは、今日の状態ではまだその技術的見通しが明らかでなく、実施についての検討が今後の課題とされたものでございます。これらのシリーズにつきましては、基礎的研究の状況あるいは国際的な動向等を勘案しながら順次検討していきたいと考えている次第でございます。
したがって、当然のことでございますが、探査計画あるいは開発計画といったようなものは決まっておらないわけでございますので、公団にまだ申請が出てきておるということではございません。 ただ、石油開発公団の探鉱投資の基本的な運用方針といたしましては、国際的に紛争のある地域あるいは紛争のおそれのある地域には投融資を行わないことは適当であるというふうにも考えております。